アメリカのアマゾン・ドット・コムが2023年内を目標に日本で処方せん薬を販売するというニュースが一部で出ています。
まだアマゾンから正式に発表されてはいないのですが、この通称「アマゾン薬局」は日本の医療にどんな影響を与えるのでしょうか。
アマゾンが処方せん薬の販売を検討する決め手になったのが、2023年1月から運用される電子処方せんです。
患者が電子処方せんで処方せんを病院から受け取った場合、直接薬局に出向かずに薬を薬局から配送してもらうことができます（電子処方せんの採用は義務ではないので、その病院や薬局が電子処方せんのシステムを導入していることが前提になります）。
ぼくはあまり病院には行かないのですが、高齢の母の付き添いで病院に行くと、やはり薬局での待ち時間の長さは気になります。
電子処方せんで薬を配送にしてもらえれば、送料はかかるかもしれませんが、薬局での待ち時間がなくなるというメリットはありますね。
アマゾン薬局が電子処方せんを受け取れば、アマゾンの通販網を生かして大きな利益を上げられるかもしれません。
ただ、報道によるとアマゾンが直接薬剤師を雇用するわけではなく、アマゾンと既存の薬局が提携して、その提携薬局が調剤する形になるようです。
ですが、将来的にはアマゾンの薬剤師が直接薬を調剤することもあり得ると思います。
アマゾンと契約した既存の薬局にとっては一時的にはチャンスになるかもしれませんが、長い目で見ると楽観視できないかもしれません。
また、コロナ騒動の影響もありオンライン診療を行っている病院もありますが、将来的にはアマゾンがオンライン診療に特化した「アマゾン病院」を設ける可能性もあると思います。
アメリカは基本的に公的な医療保険制度がないため、医療費が非常に高額で気軽に病院に通える文化ではありません。
アマゾン薬局やアマゾン病院は、国民皆保険の日本でこそ、大きな利益を生む可能性があるのではないでしょうか。
※ リランテ整体院は身体を調整する整体院であり、健康保険が適用される医療機関ではありません。